新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
本年度内において受領した企業版ふるさと納税について、次年度以降の事業への充当を予定しておりますが、企業版ふるさと納税制度につきましては、当該年度に実施した地方創生に資する事業に充当する必要があることから、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を設置の上、積立てを行うため、当該基金の運用等に必要な事項を条例で定めるものでございます。 それでは、条例の内容について説明いたします。
本年度内において受領した企業版ふるさと納税について、次年度以降の事業への充当を予定しておりますが、企業版ふるさと納税制度につきましては、当該年度に実施した地方創生に資する事業に充当する必要があることから、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を設置の上、積立てを行うため、当該基金の運用等に必要な事項を条例で定めるものでございます。 それでは、条例の内容について説明いたします。
令和２年のふるさと納税制度復活に向けて、４月より準備を進めていきます。高野町に来る旅行クーポン、また体験型のメニュー、そして県内の産品の追加等、県内の産品の追加というのは高野町と連携を組んでおる市町、市町村との協定の中で出せる商品のことになります。それで返礼品のメニューの充実に向けて準備をしてまいりたいというふうに思います。 令和２年度の歳入予算は１億円で計上しております。
これにつきましては、これまでの一般質問で複数の議員の方から「もっと全国的に印南町をＰＲする一つのカードとして、このふるさと納税制度を強化する必要がある」という思いを頂いてございました。そういう思いに応える形でポータルサイトを増やし、あるいは返礼品の商品を増やし、思いを一つにした。
決算書全体に散見される事業費の繰り越しや予算の流用については、 一、財政規律の緩みが生じることへの懸念について、 一、財政規律確保の観点に立った厳格な予算査定について、 それぞれ質疑があり、また、ふるさと納税については、 一、収入と支出のバランスがとれた事業の運営について、 一、ふるさと納税制度の本質を職員に啓発することについて、 それぞれ質疑があり、また、事業成果がよりわかりやすい表現となる決算報告書
個人住民税における寄附金税額控除制度のうち、いわゆるふるさと納税制度については、平成20年度税制改正により、ふるさとや地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設され、その後、着実に実績は伸びており、とりわけ平成27年度税制改正にて導入されましたワンストップ特例制度、これは確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合に、寄附先団体が寄附者にかわって、税額控除申請を行うことの
まず、２ページから９ページまでの田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、平成３１年３月２９日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」に基づくもので、その主な内容は、個人市民税につきましては、ふるさと納税制度、住宅借入金等特別控除、婚姻歴のないひとり親に対する非課税基準について、それぞれ見直しを行うほか、軽自動車税につきましては、本年１０月１日の消費税率の引き上げに伴い、車体課税の大幅
昨日はいろいろな新聞、またテレビ等の取材もあり、次には１５日には決定がされる、本格的な決定がされることかなというようにも思いますが、町としてはふるさと納税制度の税制優遇対象の自治体に指定をしていただくために、今年１月に返礼品の大幅な見直しを行うなど準備をしておりましたが、今回の、何の前ぶれもなく、丁寧な議論もなくこのようになったということは、非常に国として総務省に対して遺憾に思っておるところでございます
まず、ふるさと納税制度の見直し、次に、住宅ローン控除の拡充、軽自動車税のグリーン化特例の見直し及び軽自動車税の環境性能割の臨時的な軽減、町民税の非課税の範囲に単身児童扶養者が追加されたこと等が、今回の税条例の主な改正でございます。 それでは、29ページの新旧対照表をご覧ください。 アンダーラインの箇所が訂正部分で、右側の欄が現行で左側が改正後でございます。
まず、田辺市税条例の主な改正内容でございますが、地方税法等の一部改正により、個人市民税につきまして、ふるさと納税制度、住宅借入金等特別控除、婚姻歴のないひとり親に対しての非課税基準の見直しを行うほか、軽自動車税につきまして、本年１０月１日の消費税率の引き上げに伴い、車体課税の大幅な見直しにより電気自動車及び天然ガス自動車に限った上でグリーン化特例の適用がなされるため改正するものでございます。
本市では、今年度より、企業版ふるさと納税制度を活用した鈴木屋敷の再生・復元プロジェクトを推進しておりますが、このたび、本事業の趣旨に御賛同くださった自動車メーカーのスズキ株式会社様より200万円の御寄附をいただきました。行政、地域の支援団体、民間企業が相互に支え合って活性化を図っていく、このような事業に今後も果敢にチャレンジしてまいります。
みんなのとこがゼロからのスタートというふうにもなりますし、また国のほうも選別する作業、大変になるかなとも思いますので、しっかり丁寧な議論をして、いいふるさと納税制度を、問題、問題じゃないんでしょうけど、問題であった７自治体というところで高野町もされてますけど、問題のちょっと飛び出た７自治体が先頭に立って、逆にいいふるさと応援寄附金制度に対して発言をしていきたいなというふうに考えてます。
ふるさと納税制度は、返礼品を取り上げたポータルサイトの利用やマスコミ報道により数年前から全国的に大きな広がりを見せております。本市においても返礼品の送付を開始した平成２６年度から寄附額が増加しております。 平成２６年度は７,６００万４,５６３円、平成２７年度は８,５８７万５,７２０円、平成２８年度は過去最高額の１億１,３４３万８,８１５円、平成２９年度は９,３０７万３,５９４円となっております。
なお、計画期間は平成35年３月31日までとなってございますが、本計画において活用する企業版ふるさと納税制度の期限が、平成31年度末となっていることから、現在のところ事業期間を平成31年１月から平成32年３月までと設定しております。 以上でございます。
その不均衡を解消するため、ふるさと納税制度が新設されました。いわば、住んでいる自治体に納めている住民税の一部を他の自治体に振り分けるイメージです。 制度は平成20年に開始しましたが、平成26年ごろから寄附者への御礼として特産品を送る自治体がふえ、メディアで話題になってきました。
この潮干狩り観光に向けて、ぜひサポートし、実現していただきたいと思っていますが、そういったことも含め、体験型観光がふるさと納税制度を活用してＰＲできるのではないかと思い、提案します。 11月24日の読売オンラインの記事によりますと、ふるさと納税の寄附の受け入れ総額は、制度が始まった平成20年度には約81億円だったものが、平成28年度には約2,800億円にも達しているとのことです。
そのためにも、引き続きふるさと納税制度等を通じて積極的な財源確保を図りつつ、行政改革による経費削減、あるいは事業の選択と集中を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 20番 宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君） 何を言うているかわからないんです。
次に、「『ふるさと納税制度』を活用し、本町の特産品や地域の情報を発信することで、地域特産品のブランド化を図るとともに、町外への販路拡大により町外から町内への稼ぐ力を強化できる郷（まち）をめざします。」と２点追加してございます。 最後になりますけれども、基本方針５、「ともに築く協働・協奏の郷 いなみ」でございます。 前期計画では「次世代につなぐ郷 いなみ」でありまして、２つの構成でありました。
それは、町がふるさと納税制度を利用したガバメントクラウドファンディングで使途の指定先、いわゆる使い道、使い先として町内のＮＰＯも選べるようにし、約1年半で4億円を超す運営費を得たからであります。 ちなみに、平成26年8月に発生した広島市の土砂災害では、ピースウィンズ・ジャパンで訓練した災害救助犬が活躍したとのことであります。
地方公共団体が行うクラウドファンディングの寄附型は、ふるさと納税において、その地方公共団体が特別推進したいプロジェクトを、クラウドファンディングとして事業の企画、目標金額、募集期間を示し、寄附を募る制度で、地方公共団体がクラウドファンディングを利用し寄附を募る際は、その仕組みはふるさと納税制度を利用することになるため、ふるさと納税の一手法と言えます。
東京に人が集まり、都市部へ人口流出が続き、地方、特に山村の疲弊はとみに厳しくなる中で、地方も均衡ある発展するため打ち出されたふるさと納税、平成27年１月よりふるさと納税制度が以前より拡充されました。